経営の中枢に、経理パーソンを。レバレジーズの経理が支える成長の土台

山本

前職では、老舗大手の建設会社で4年半本社勤務、その後2年間九州支店勤務を経験し、計6年半にわたり経理業務に携わっていました。建設会社は支店制を多く採用しているため、各支店で決算を締め、本社でその取りまとめをおこなうという業務形態でした。具体的には、財務会計の決算処理に加え、管理会計として分析や見通し作成なども担当していました。

山本

経理としてのキャリアの専門性を高めたいという想いが、転職のきっかけです。

前職のキャリア形成の方針は、バックオフィス業務全般に携わるゼネラリストとして育成するというものでした。しかし、私は経理業務、特に管理会計に興味を持っていたため、経理を専門とし、管理会計を任せてもらえる会社を探し始めました。

山本

レバレジーズに決めた一番の理由は、あらゆる側面でのスピード感の速さです。

面接時から、人事の方の対応や意思決定の速さなど、前職とは明らかに違うスピード感を感じました。企業規模が大きいにも関わらず、ベンチャー企業ならではのスピード感でさまざまなことに挑戦できそうだと感じたことが決め手となりました。

入社後も、意思決定の速さには驚かされています。前職の大手建設会社グループでは株主や決算広告への対応など、意思決定に時間がかかる場面が多くありました。一方、レバレジーズは独立資本経営で未上場のため、社内で決定したことをすぐに実行できるスピード感があります。

承認プロセスがシンプルなため、本質的な課題に取り組む時間が増え、その後の経理部内での業務改善案もすぐに実行へと移すことができます。このようなスピーディーな意思決定は、非常に働きやすい環境だと感じています。

山本

現在、私は主に3つの業務を担当しています。1つ目は、月次業務として管理会計の取りまとめ。2つ目は、社内全体で利用するERPシステムの入れ替えプロジェクト。これは会計、人事労務、営業など様々なシステムを繋げる大規模なプロジェクトです。3つ目は、経営企画部と共に、社内の管理会計の仕組みづくりに取り組んでいます。

レバレジーズは人材事業・SaaS事業・オンライン診療事業など、多様な事業を展開しており、事業ごとに必要となる管理会計の情報も異なります。そのため、それぞれの事業や経営陣のニーズに合わせた管理会計の仕組みの構築に取り組んでいます。

山本

課題点を分析し、経営層に提案して承認されたら、本格的にプロジェクトを動かし始めることが多いです。また代表の岩槻さんからも、例えば「より精度の高い経営判断や投資判断に役立つ資料を作成してほしい」というオーダーをいただき、取り組みが開始したりもします。

たとえばレバレジーズでは、5カ年計画を非常に細かい粒度で策定しています。この精度を更に高めるために、事業部が入力するデータから経営層が見る資料まで、管理会計の仕組み全体を見直すことになりました。私は、数字を出す経理側の立場から、経営企画部と共に、より精度の高い予算策定のロジックやデータ入力方法などを検討・提案しています。

山本

経理部が管理会計の業務を担当しているという点が大きな魅力だと考えています。会社にもよりますが、一般的に管理会計の業務領域は、経営企画室が担当するケースが多いためです。

ただしレバレジーズの管理会計業務では、管理会計の集計ロジックや会社の決算の詳細まで把握するといった理解度が求められます。また、一般的な経営企画室では営業寄りの視点での分析が多いですが、レバレジーズでは経理の観点から精度の高い分析を取り込む必要があるため、管理会計業務は専門性の高い経理部が担当しているのです。

そのため、経理の経験を存分に活かし、管理会計や経営企画の業務領域にも染み出していきたい方にはとても魅力的な環境なんです。

山本

そうですね、昇進のスピードもとても早いです。私が早期にリーダーに就任できたのは、やりたいと思った仕事をすぐに実行に移していたことが評価に繋がったと考えています。

レバレジーズでは、課題意識を持ち、やりたい仕事に即座に取り組める環境が整っています。そのため、早期にリーダーを任せる判断もしやすいのだと思います。

一般的に経理は事務作業中心で成果を可視化しづらい側面があります。しかし、レバレジーズはバックオフィス業務であっても即断即決が尊重されるため、自身の成果を見てもらいやすい環境です。この環境が、早期のキャリアアップに繋がるのだと考えています。

山本

現在、会社規模の拡大に合わせ、経理部は過渡期にあると考えています。今後10年で1兆円規模の企業を目指すにあたり、管理会計体制の再構築と社内会計システムの刷新を、1つのゴールとして置いています。

会社の成長を支えるには、単なる集計係でなく、経営判断に役立つ重要な資料を提供できるようになる経理パーソンが必要です。わたし自身も、数字を扱う専門家として、経営陣の意思決定をサポートし、会社全体の成長に貢献できる存在になりたいです。成長し続けるレバレジーズの事業を支えるバックオフィスの立場として、信頼される土台となることを目指していきます。

廣中

私はレバレジーズへ中途入社後、現在8年間勤務しています。入社後はレバテックを担当し、売掛買掛金管理、売上原価管理や経費精算・支払申請処理といった基本業務からスタートしました。約1年おきのスパンで4事業部ほどの担当をした後に、ベトナム、メキシコ、中国などの海外支社の立ち上げや、新規事業の立ち上げにまつわる経理業務を担当。具体的には、在庫管理、月次業績管理、年次決算業務などを経験しました。

現在は、レバレジーズ全体の財務会計と年次決算の取りまとめや、新規事業の立ち上げにまつわる経理業務を担当しています。近年は会社としてM&Aの実行に注力していることもあり、M&Aの実行にまつわる経理業務にも携わっています。

廣中

レバレジーズでは、M&Aが事業成長を加速させるための重要な戦略として位置付けられています。今後10年で1兆円企業を目指す中で、スピード感を重視しており、M&Aはまさにその実現を可能にするツールの1つです。

通常、企業の買収案件は社内でも数が限られますが、レバレジーズでは新たな事業への参入を検討する際に、新規事業の立ち上げと同等の重要度でM&Aも検討します。そのため、経理としてM&Aの案件に携わる機会も必然的に多くなるんです。

廣中

新規事業の立ち上げやM&Aの案件に関わることで、多様なマネタイズ手法を学ぶことができるという点が大きな魅力だと考えています。レバレジーズは人材事業、M&A事業、SaaS事業、オンライン診療事業など、多岐にわたる事業を展開しています。そのため、それぞれの事業に合わせた契約形態やサービス提供方法、収益化の仕組みなど、幅広い経理業務に携わることが可能です。もし、単一事業の会社に勤めていたら、このような経験はできなかったと思います。

レバレジーズではさらに成長を加速させるために、日々新しい挑戦を続けています。そのため、毎年変化のある刺激的な環境で、経理として自身の成長を実感できています。

廣中

もちろん大変なことも多いですが、経理の側面から事業の成功をサポートできるやりがいの方が大きいですね。

特に、新規事業の立ち上げやM&Aなどの取り組みにおいては、成功のために綿密な準備と多方面との協力が不可欠です。会計処理については、会計基準や法律に関する参考資料をもとに、会計事務所・監査法人の文献や他社の有価証券報告書なども参考にし、最適な方法を検討します。また、必要な承認手続きについても関係部署と連携し、円滑な事業推進に努めます。これらの経験を通じて、コミュニケーション能力や問題解決能力など、ビジネスパーソンとして不可欠なスキルを磨くことができるんです。

経理としての知識・スキルを深められるだけでなく、事業運営にも関わることで、まるで社内コンサルタントのような経験を積むことができます。私自身、大変ながらもワクワクしながら仕事に取り組んでいます。

廣中

私が入社した8年前は年商260億円規模で、まさにレバレジーズが1000億円規模の企業を目指し、急成長を遂げている最中でした。経理パーソンとして、その成長を数字で実感できたことは大きなやりがいでしたね。一方で、急成長に伴う売上処理件数の増加は大きな苦悩でもありました。

事業が拡大するにつれて、毎月の売上処理は増加。もちろん処理件数の増加は、経理担当者にとって負担となる作業です。しかし、その大変な作業を乗り越えた結果、会社の成長が数字として目に見える形で現れてくるのは、内部の人間として大きな喜びでした。

特に印象に残っているのが、レバテックで使用する、社内で内製した業務管理システムの導入から運用にまつわる業務です。導入当初は数字が合わないなど苦労もありましたが、無事にリリースまでこぎつけ、現在もレバテックの売上を支える重要なシステムとして稼働しています。事業を支える、重要なシステム導入に携われたことは、1000億円規模の企業へと成長していく過程で、忘れられない経験の一つです。

廣中

企業規模が変わっても、経理部としての基本的な業務内容は変わりませんが、1兆円規模を目指すには、会社として既存事業の拡大に加え新たな事業の柱を構築していく必要があります。そのため、今後10年の間に、新規事業の立ち上げやM&Aも増加が見込まれます。

経理部としては、新たな事業の柱を構築するために必要な人員配置や予算配分を迅速かつ的確に行える体制づくりが重要になるでしょう。具体的には大きく分けて3つ、既存業務フローの見直しや効率化、新規事業やM&Aに最適な人材の確保と育成、そして各事業の状況を的確に把握し、最適な予算配分を行うためのシステムの導入やノウハウの構築が必要不可欠です。

これらの取り組みを通じて、会社全体の成長を支え、1兆円企業の実現に貢献していきたいと考えています。