日本の未来をITから変える、レバレジーズが挑む社会変革

「失われた30年」の正体──日本のDXを阻む構造的要因

　

かつて日本は「Japan as Number One（※1）」と称されるほど、世界をリードする経済大国でした。しかし現在は、バブル崩壊以降の低成長が続いており、「失われた30年」を脱却できたとは言えない状況です。人口減少と少子高齢化による労働力不足が深刻化するなか、IT・AIによる生産性の向上や新たな価値の創出は急務となっています。そんな中、日本は世界デジタル競争力ランキングで30位と主要先進国に大きく遅れをとっている状況です。

　

その要因として、「IT人材の不足（※2）」は長く言われてきた問題ですが、それだけでなく、より深く構造的な問題が存在すると考えています。

　

まず、日本企業では、本質的なDXがなかなか進んでいません。DXを単なるシステム刷新や業務効率化の「コスト」と捉え、本来あるべきソフトウェアとデータを活用してビジネスモデルを変革することとして実践できていない現状があります。デジタル・AIによる価値の創造が競争力を左右する時代へと変化しているにも関わらず、日本はこの変化に対応しきれていません。

　

こうしたDXの遅れを生じさせている要因の一つとなっているのが、ITベンダーにシステム構築や保守を依存してしまう、いわゆる「ベンダーロックイン」という状態だと言われています。特定のベンダーにしか運用できない複雑なシステムがブラックボックス化し、他社製品への乗り換えや最新クラウド技術の導入が困難になることで高額な維持費がIT予算を圧迫。新たなデジタル投資へ十分な資金を回せない企業も少なくありません。また、自社で開発せずにベンダーに丸投げした結果、プロダクトを作る技術やノウハウそのものを蓄積できない事態を招いています。

　

加えて、エンジニアが正しく評価されていない現状も、日本が競争力を高める上での大きな壁となっています。優秀なエンジニアがより高い評価を求めて外資系企業やコンサルティングファームへと流出する一方で、多くの日本企業では経営層のITに対するリテラシーが不足し、デジタル人材の価値を過小評価する傾向が根強く残っています。

　

本来であれば高額な報酬が提示されるべき高度なスキルを持つ人材に対し、市場相場を大きく下回る条件しか提示できず、結果として優秀な人材の採用・定着に失敗するケースも珍しくありません。こうした状況が複合的に重なって、日本企業が新たな価値を生み出すことが難しくなってしまっているのが現状だと言えます。

　

※1：1979年に出版されたエズラ・F・ヴォーゲル著の書籍『Japan as Number One: Lessons for America』

※2：2019年に発表された経済産業省の試算では、国内のIT人材は2030年には最大で約79万人が不足すると予測されています。

採用の先にある、経営課題へ

　

2005年に創業したレバレジーズが最初に向き合ったのは、IT人材の不足でした。終身雇用制度により市場における人材の流動性が低い状態が保たれ、人材不足を深刻化させていたこと。さらに、多重下請け構造により、同じ仕事をしているにも関わらずエンジニアの報酬が下がってしまっていたことを問題視し、その解決策として、仕事を探しているエンジニアとクライアントをつなぐサービス「レバテック フリーランス」が誕生します。

　

現在では市場でもトップクラスのシェアを獲得しており、フリーランスエンジニアの働き方を日本に定着させたといっても過言ではないでしょう。その後、人材の最適配置を加速させるために転職支援の事業も開始しますが、日本の生産力を増やすにはそれを行うだけでは不十分であると考え、エンジニアとして働く人そのものを増やすための教育事業も立ち上げました。

　

そして、いま私たちは企業のDX支援にも挑戦しています。企業がエンジニアを採用する目的は、あくまでDXや自社プロダクト開発を成功させ、事業を成長させることです。しかし、それらを自社で推進する上では、開発組織の立ち上げやエンジニアの評価制度、プロジェクトマネジメント、内製化の推進など、採用だけでは解決できない課題が複雑に絡み合います。既存のサービスを展開し顧客と向き合う中で、私たちは採用支援だけではなく、その先にある組織・事業・経営課題まで踏み込んだ提案をする必要があるという考えに至りました。今の日本企業はこうした部分を外資系のコンサル企業に頼ることが多く、日本企業が稼いだお金が外貨に流れるという構造になってしまっているんですよね。事実、デジタル赤字は約6.6兆円（※3）にも膨らんでいます。この流れを止め、国内で経済が回る状態をつくっていきたい。

　

そのための一手として、レバレジーズ・レバテック自身が培ってきたインハウス（※4）の知見と仕組みをクライアントに提供し、自社で価値を創出し続けられる「自走する組織」へと導く──。この支援を強化するために、2024年にITコンサルティング会社であるATLIKE株式会社をM&Aし、2026年には自らレバレジーズ・コンサルティング・グループを立ち上げました。

　

このように私たちは、「仕事探し」に留まらず、社会の課題を解決するために多角的に事業をつくり続けています。「採用だけ」「コンサルだけ」ではなく包括的に顧客の課題解決に向けた支援を行うのは、このプラットフォームを持つ私たちにしかできないことなのではないかと。近年では業界団体の設立やロビイング活動などを通して国の政策課題にも関与するなど、圧倒的な社会的影響力と使命感を持って、社会変容を目指すスケールの大きな仕事に挑んでいます。

　

※3：総務省「令和8年情報通信白書」

※4：事業開発におけるスペシャリストがすべて社内にいる環境

巨大組織に宿る、ベンチャーのDNA

　

「既存サービスでトップクラスのシェアを維持しながらも、なぜこれほど新規事業を生み出し続けられるのか」と問われることがあります。その理由は、レバレジーズが大企業のような安定した財務基盤と、ベンチャー企業のような意思決定の速さを併せ持っているからです。

　

領域・ビジネスモデルを問わず事業を展開し、景気変動への耐性を強める「ポートフォリオ経営」によって確固たる経営資源があるからこそ、変化を恐れずに前へ進み続けることができます。また、個々の事業単位で見るとむしろベンチャー化していってるんですよね。実は、1事業あたりの平均メンバー数は以前と比べても少なくなっています。会社としては大きくなっていますが、領域ごとの機動力は増していっているので、社会課題の変化に合わせて素早く意思決定を行い、必要であれば新しい事業を立ち上げることができています。「大きな会社になって、以前よりもチャレンジングな仕事ができなくなっているのではないか」と不安視されることもありますが、社会への影響力が増す中で若手一人ひとりが担うことのできるジョブサイズも大きくなっており、今のフェーズが一番面白いんじゃないかと思っています。

　

そして社内でのAI活用推進も、このスピード感を支えています。定型業務や情報整理、データ蓄積による知の流通をAIに任せることで、そこで生まれた時間やリソースを、人にしかできない意思決定や、顧客・社会に深く向き合う仕事へと再投資しています。さらに私たちが扱うのは無形商材であるがゆえに、商材自体の価値に頼ることができない。だからこそ、自らが相手の論理・感情をリアルタイムに捉えながら、最適な提案をすることが求められています。私たちが業界トップクラスのシェアを誇る事業を生み出し続けられていることが、それを体現できている証左と言えるでしょう。

日本の未来を変える、次の挑戦へ

　

AIの台頭によって「エンジニア不要論」が議論されていますが、私たちは今の時代だからこそエンジニアが必要だと考えています。SNSや動画配信、配車アプリなど私たちが朝起きてから寝るまで利用するサービスを生み出しているのが、一行一行のコードだということは、これからも変わりません。コーディングなどの一部業務がAIに代替される一方で、自ら問いを立て、どのようなコードを書くかを設計し、技術を通じて価値を創出する力は、これまで以上に重要になっていくでしょう。私たちはこのAI時代のエンジニアの価値を再定義し、その価値が正しく評価される環境を作りたい。その積み重ねが、 日本の国際競争力を高める原動力になると信じています。

　

そして数十年後、日本の社会が大きく前進した未来で、「あの変革の裏にはレバレジーズがいた」と語られる存在でありたい。人と企業の可能性を広げ、自分たちがいなければ日本の成長はなかった、といえる未来をつくる。

　

変化を楽しむ柔軟性と、顧客や社会のためにより良い仕事を追求する利他性を持つ仲間と共に、私たちはこの使命に挑み続けます。日本の未来を変える同志の挑戦をお待ちしております。