社員の成長意欲に「社内制度」で応えたい　- 社員の声から、企業課題解決に取り組むレバレジーズの「社長室」-

日々の会社への貢献を「制度整備」で社員へ還元

社長室とは？

「社長室」とは、会社の展望・課題と向き合い「レバレジーズグループにとって今必要な対策」を講じる組織です。社員の声を集めて働きやすい環境づくりを行っており、具体的には人事企画として「社内制度設計」を行うと同時に、社員面談、人事評価・報酬などに対応しています。

　

これまで人事部内機能の1つでしたが、2019年に「社長室」として独立しました。直近数年で正社員数1000人規模に急拡大した社内状況に適応し、スピード感を持って制度設計を行うことが目的です。代表直下の組織として独立することで専門性が高まり、企業フェーズに合わせた素早い制度設計が可能となっています。

社長室のミッション・ビジョン

ミッションは「社員の意見を吸い上げ、働きやすい環境づくりや能力開発を促進する」こと。社員の意見を広く・深く収集し、社内制度を整えることを目標としています。

　

ビジョンは2点あります。1点目は「会社に対する社員の貢献を、制度整備で還元する」ことです。様々な考えを持つ社員「全員」が働きやすい環境を整えるために、社員の声を集め、制度整備を行っています。また同時に、レバレジーズはベンチャー企業らしさを大切にしているため、特に「成長意欲のある社員」を評価します。「成果を出したい、成長したい」と考える社員にフォーカスした制度を設計し、さらに働きやすい環境で、キャリア・能力開発が可能な仕組みを作りたいと考えています。

　

2点目は「どのような背景を持つ社員でも、不公平さを感じない環境を整える」こと。年齢・性別・国籍、育児や介護の必要有無に関わらず、「成果を出したい、成長したい」と考える社員がレバレジーズで働き続けられることが目標です。社内では、育児と仕事を両立する社員が直近3年間で急増しています。これまで「出産したら、ベンチャー企業では長く働けないのでは」と感じる社員もいましたが、その不安を解消するため、育休復帰後に定着して働ける環境づくりや、社内の理解促進に力を入れてきました。

　

①社内制度設計

　

企業課題に対して「制度化の必要性」を代表岩槻と検討し、制度の骨組みの検討、関係部署の洗い出し、法律や労働基準法の調査、運用ルールの設計、社員や関係部署への通達などを、関係部署の協力のもと進めています。

　

課題を特定し、制度化に至る流れには2種類あります。1つは社長室が行う「社員面談」で挙がる改善要望からの制度化です。社員面談では、社員1人ひとりと個別で話すことで現場で起きているリアルな課題がキャッチアップできます。日々働く中で社員が感じる「小さな気付き」を大切に、現場に則した制度設計を行ってきました。もう1つが、代表岩槻の指示による制度化です。レバレジーズには、社風・制度・業績・生産性を改善するための「目安箱」という制度があります。代表の岩槻のみが投書内容を確認することができ、全ての投書に目を通します。この制度により社員は会社に対する改善要望をいつでも代表に直接伝えることができます。その目安箱で挙がる改善要望や、企業フェーズの変化で表出した課題をもとに、岩槻から社長室へ制度設計の指示があります。

　

制度設計では「スピード感」を重視しています。レバレジーズは組織の成長・拡大スピードが速いため、制度設計に時間をかけすぎてしまうと完成した頃には問題が大きくなってしまい、対処が難しくなる可能性があります。そのため社長室では、正式な制度運用開始までのリードタイムを短くすることで、課題の早期解決と社員が感じるフラストレーションを最小限にすることを心がけています。

②社員面談

　

「社員面談」を行う目的は2つあります。1つが「社員のキャリア相談や、個人が抱える課題の解消」、そしてもう1つが「企業課題の発見」です。社員個々人と話すことで、実際に現場で起きている企業課題を見つけ、直接深掘り、ワンストップで解決へ導いています。

　

社長室では年1回を目安に、各社員と面談する機会のスケジュールを組んでいます。例えば、面談時にモチベーションが下がっている社員がいれば、本人の悩みや課題に対して「会社としてフォローできることが無いか」をヒアリングし、対策すべき企業課題を持ち帰り検討していきます。一方で現場で活躍し、高いパフォーマンスを発揮している社員には、本人の将来的な目標をヒアリングし、会社からの期待を伝えたりレバレジーズの中で長期的にキャリアが実現できるように先立って環境を整備したりしています。ほかにも会社への改善要望を収集しており、制度化へ繋げています。

　

レバレジーズの社内制度事例

社内制度の充実

これまでレバレジーズで作られた制度は、給与報酬体系や人事評価制度をはじめ、表彰制度、研修制度、子育て社員支援制度、海外赴任者向け制度など、多岐に渡ります。直近では、コロナウイルス感染症に関連する社内制度が設計されました。他にも「人事評価制度」の改善では、等級が細かく再設定されました。これにより等級や給与が以前よりも上がりやすくなったため、成長実感が湧き、社員のモチベーション向上に繋がっています。このように、社内制度整備を通してより良い会社づくりに貢献しています。

例1：社内公募制度

レバレジーズには新規事業の運用開始時や、既存事業の拡大時に異動者を募集する「社内公募制度」があります。制度ができる前から、レバレジーズには多種多様なキャリアがあるがゆえ「キャリアビジョンが見えづらい」という声が挙がっていました。そこで社長室では、社員がレバレジーズ内でざまざまなキャリアステップを設計し、自発的にキャリアを開拓できるように社内公募制度の活性化に取り組んでいます。例えば、上司承認無しで応募できたり、「まずは業務内容を聞いてみたい」「どんな働き方をしているのか、どんな人が働いているか知りたい」という希望だけでも面談の機会を設けたり、他のキャリアに挑戦するハードルを低くできるように工夫をしています。

　

また、社内公募制度だけでなく、四半期ごとに全社員を対象とした「自己申告調査」を実施しています。この調査で異動を希望した社員に対して、所属部署にも協力を仰ぎながら面談を実施し、キャリアの棚卸しからキャリアビジョンの設計まで、Will Can Mustを軸に話を聞いています。実際に面談をしてみると、今の部署でやりたいことを見つけられる人もいれば、新しいキャリアの可能性を見つけられる人もいます。社長室ではこういったキャリア相談を受け、今の部署でのキャリアアップだけではなく、レバレジーズ全体として、社員1人ひとりのキャリアアップを支援できる機会がないかを常に考えて面談しています。

例2：在宅勤務制度

在宅勤務制度は、仕事と育児・介護の両立に悩む社員の要望から制度設計が始まりました。子供の看病や親の介護などで在宅の必要がある社員から「在宅勤務を許可して欲しい」という声が複数寄せられたことが発端です。社員からの声の中には、子供の看病のために家にいなければいけない一方で、空いた時間を使って純粋に「仕事をしたい」という声が数多くありました。この社員の意欲を「会社に対する社員の貢献を、制度整備で還元する」というビジョンに照らし合わせ、制度化が決定しました。

　

制度化決定後は、制度の対象者・利用規則・申請方法・勤怠管理・勤務報告方法など、スムーズに在宅勤務制度が運用されるよう、ルールを設計しました。他社の事例を踏まえながら、レバレジーズではどう運用するかを決定します。

この他にも、時差・時短出勤制度、保育料補助制度、企業提携保育園制度、育コミュニケーション手当など、子育て社員向けの制度を整えています。制度以外にも、社長室では「復職前セミナー」という、産後・育児休業から復職を予定している正社員を対象にしたセミナーを実施。子育てとの両立方法や、短時間で成果を発揮する方法、どういったマインドで復職に臨むと良いかを、復職する社員が事前に考えられる機会を作っています。子育てとのバランスを保ちながらしっかりと成果を出せるように「安心して働ける環境を整備したい」という想いが届き、育休明けの社員からは「子育てとの両立がしやすい」という声が挙がるようになっています。

社長室のこれから

社長室の今後の目標

今後は「組織・社員数の拡大への適応」が必要です。レバレジーズは直近4年間で社員数が急増し、組織も大きく拡大しました。その規模感に合わせた制度の見直しが必要と考えています。例えば、以前よりも新卒社員が増えたことによる社員の成長スピードの加速や、役職者一人当たりのマネジメント人数の増加、役職者に求められる役割の変化などがあり、これらの変化に対応した組織の仕組み作りや制度改善が必要になります。また、社内には大小合わせて約30事業が存在し、今後も事業数は増え続けます。事業の大きさにより課題は異なるため、今後は各事業・部署との連携を強め、組織フェーズに合わせた課題解決を行います。

　

また、社員数が増えることで、社員1人ひとりと関わる時間を削減せざるを得ない状態です。例えば、人事評価では対象数が増えることで1人あたりにかける調査時間が減り、また各部署で行われる日常的な1on1の時間確保もこれまでと比べると難しくなります。そこで新たな制度設計を行うことで、この課題を解消したいと考えています。

社長室が目指す体制

「レバレジーズには、社員・企業課題と向き合い、制度化を行う社長室がある」という認知を広め、社内はもちろん、レバレジーズに入社を考えている方に安心感を持ってもらいたいと考えています。そのためにはまず社員が社長室へ相談しやすい環境を作り、企業課題を網羅的に把握する必要があります。

　

社長室の業務は全社に対して横断的に関わりを持っており、特定の対象に対して業務を行う部署ではありません。そのため、何を行っている部署かが社内に伝わりにくい側面があります。また、相談先を迷った結果、相談しないまま自分の中でうやむやにしてしまったり、離職を選択する社員もいます。会社規模が小さかった頃は代表に直接相談できたことも、今ではなかなか難しく感じる社員もいるかもしれません。もちろん今でも代表に直接相談することも可能ですが、相談に迷う場合は社長室をぜひ活用していただければと思います。

　

社長室は、現場の声をより広く・深く知りたいと考えています。会社に対する要望、キャリア相談、人間関係の悩みや、働く中での小さな課題でも、あらゆる相談を受け付けています。その集約のために、相談フォーム・社長室へ直接相談できるメールやSlackなど、連絡手段も複数用意しています。フラストレーションを抱えたまま悩んでいる社員の課題を、社長室が解決できるかもしれません。相談して視点が変わるだけで、見えるものが変わることもあります。どんなに小さなことでも、変えられるかもしれない。精一杯頑張っている、成長したいと思う社員に対して、相談に乗り、制度を整えることでサポートしたいと考えています。困ったことがあれば、いつでも社長室へ相談してください。会社や働く社員の感情に貢献するため、社長室は今後も社員の声に向き合い続けます。