事業を理解し、未来を創る。レバレジーズが体現する、新しい法務像

岩槻

レバレジーズの成長スピードを更に加速させるため「戦略法務(※1)」の領域に更に注力できる体制を構築したいと考え、採用を強化しています。

レバレジーズは2023年度に年商1149億円を超え、今後10年以内に年商1兆円規模の組織を目指すにあたり、重要な局面を迎えています。さらに成長を加速させるため、年間100億円以上の投資をおこない10以上の新規事業の立ち上げを実施し、M&Aの実行にも取り組んでいます。また、既存事業においてもさらなる成長が見込まれています。

合田

既存事業と新規事業の成長を、スピード感をもって実現させるためには、法務部の業務対応スピードや品質を向上させることが不可欠です。そのため、法務部の体制強化が急務となっています。

合田

体制強化は、主に2つの柱で進めていく予定です。

1つ目は「戦略法務」に注力し、会社の経営を法の側面からサポートできる体制の強化。2つ目は、法務部が各事業内容を深く理解し、スピードと質を確保しながら「予防法務(※2) 」と「臨床法務(※3)」領域の業務を、効率よく対応する体制の強化です。

レバレジーズは事業数の拡大を続けているため、人材関連事業、SaaS事業、海外事業、M&A事業など、幅広い事業を法の観点からサポートする機会が増えています。しかし、会社規模や事業数の拡大は、法的リスクの増加にも繋がります。そこで、攻めと守りのバランスを保ちながら会社が順調に成長できるよう、法の側面でサポートできる体制の強化に取り組んでいきたいと考えています。

岩槻

新規事業の立ち上げや子会社の海外進出、M&Aの実行に伴う、契約書の作成やデューデリジェンスなどの法的サポートや、事業成長に伴う最適な業務フローの整備などを通じて、企画力が求められる業務に携わることができる点が大きな魅力だと考えています。

合田

岩槻さんのおっしゃる通りです。

特に、代表の岩槻さんや事業部長陣と連携を取りながら、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に伴う戦略法務に携わるチャンスが多い点が大きな魅力だと感じています。

これほど規模の大きい組織では、代表や事業部長陣と直接コミュニケーションを取る機会が限られ、経営側の判断の背景について法務担当側で理解ができないケースも多く存在すると感じています。しかし、レバレジーズでは、新規事業の立ち上げや全く新しい規約・契約書の作成、法的リスクから事業を守るといった場面において、彼らと直接意見交換をしながら、対話を通して業務を進めることができます。そのため、法務パーソンとしてだけでなく、一人のビジネスパーソンとしても、着実にキャリアアップできていることを実感できています。

合田

直近の新しい取り組みは、2つあります。1つ目は、AIを活用したリーガルテックの導入。そして2つ目は、事業部専任の法務組織の立ち上げです。

岩槻

AIの活用を促進している背景には、法務部が戦略法務により多くの時間を割ける体制を整えたいという想いがあります。新しいテクノロジーを活用し、法務部のメンバーには、会社の理念やビジョンを反映させながら成長を法的側面からサポートすることに注力して欲しいと考えています。

合田

事業部専任の法務組織の立ち上げには、スピード感をもって事業からの問い合わせに対応する組織体制をつくるため、舵を切りました。契約書作成やトラブル対処において、事業理解への解像度の高さは、スピードと質を担保した業務遂行に直結します。事業部専任の法務担当を置くことで、適切なリスク予防策を講じるだけでなく、問題発生時にも迅速かつ的確に対応することが可能となります。レバテックやレバウェルなどは、事業規模の拡大に応じて順次、各事業の法務領域を担当するメンバーを増やしています。

合田

AIを活用したリーガルテックの導入により、一定のリーガルチェック工数が削減されている効果は有ります。その一方で、今後法務メンバーは、より一層の事業理解や高度な判断を下す専門性が大切になると感じています。

たとえば、契約書の法的適合性を確認する作業において、AIはくまなく確認論点を明確に挙げていくことに非常に効果的です。しかし、レバレジーズの各事業の運営方針をAIで正しく反映させることは、現時点では難しいです。そのため、AIによるチェック後も、最終的には人の目で確認する必要があります。このプロセスを通じて、法務部の業務は単純な法の観点の確認作業から、法の観点に運営方針を反映させる、より高度な判断力や専門知識が求められるフェーズへとシフトしていることを実感しました。

合田

レバレジーズグループで法務に携わるメンバーが選択できるキャリアや、身につけることができるスキルを充実させることができたと考えています。

本社の法務部では、多岐にわたる案件を通じて幅広い法律の専門知識を身につけ、臨機応変な対応力を養うことができます。一方で、事業部付の法務組織では、事業のサービスや業界・顧客特性を深く理解し、それを法令遵守の観点からサポートする専門性を培うことが可能です。また、組織が増えることにより、リーダーやマネージャーなどの役職ポストも増えるため、マネジメント職への挑戦の可能性も広がっています。

合田

レバレジーズのカルチャーで特に際立っているのは、事業理解の重視とメンバーの成長支援です。この2点は、まさにレバレジーズならではの特徴だと感じています。

法務部では「誰もが高い法的専門性と経営目線をもち、付加価値を提供できる組織になる」というビジョンを掲げています。契約書の作成という業務に留まらず、常に事業の趣旨・目的に立ち返り、事業全体を俯瞰することで、法務として真の付加価値を提供できる組織を目指しています。

そのため、事業理解のための研修や部内勉強会の実施、事業担当者との密なミーティングなどを積極的におこない、事業の業務フローを深く理解することで、本質的な価値を提供できるよう努めています。こうした事業理解を重視するカルチャーが、レバレジーズの大きな強みです。

また、成長を後押しするカルチャーも浸透しています。多様な業態、関連法令、契約類型を取り扱っているため、担当業務は縦割りではなく、個々の成長意欲を尊重し、希望する案件へ積極的にチャレンジできる環境です。社内弁護士や国内外の顧問弁護士からのフィードバックも得られるため、実践を通してスピーディーに専門性を高めていくことができます。

岩槻

スピード感はもちろん大事ですが、自分でメリハリをつけて取り組むメンバーが多い印象です。

大前提として、レバレジーズは残業を強いる文化では無いため、働き方は自由に選択することが可能です。たとえば、新たな挑戦のために仕事にコミットしたい時期や、家庭に時間を多く割きたい時期など、各自のライフプランに応じて働き方を選択してもらいたいと考えています。残業時間の全社平均は、22時間となっています。

合田

福利厚生制度も充実しているので、家庭との両立の面でも助かっています。

法務部でも育休産休の取得実績があり、子育て世代でも問題なく働いていける体制が整っています。実は私も、今年1ヶ月間育休を取得しました。その他にも、子どもが急な発熱などの際は、看護リモート制度(※4)や時差出勤制度(※5)などを活用することが可能でとても助かっています。また、それぞれのライフイベントによって、会社としても柔軟に働き方を調整してくれるケースも多く安心できます。

合田

法務部内や他事業部、グループ全体のバックオフィス部門内など、社内の交流は盛んです。先日もグループ全体のバックオフィス部門全体の交流会を実施し、来月も法務関係者の交流会が予定されています。組織間で情報共有をすることで、新たな気付きを得ることができると、メンバーも積極的に参加しており嬉しいです。社内だけでも、多くの法務パーソン・バックオフィス関係者と関わることができるのも、レバレジーズの組織規模だからだと感じます。

合田

法務部は今年「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」というミッションを掲げました。

ミッションにも掲げているように、レバレジーズの事業に寄り添いながら、事業の成し遂げたい方向性を実現できるよう、法の観点にとどまらないサポートができる組織をつくっていきたいです。

岩槻

会社としては、政策企画組織でパブリックアフェアーズ(※6)の活動に注力し、レバレジーズだけでなく業界や国に向けても、法の観点で影響力を高めていきたいと考えています。

政府に対して業界の問題点を伝えたり、国の政策に対しての提言をしたりすることで、社内だけでなく業界全体や国の成長に、法の観点で寄与していきたいです。今後は法務部とも協力し、この活動に更に注力していきたいです。

合田

業界や国の政策にも影響力を発揮していく組織が社内に立ち上がったことは、気が引き締まると同時にとても誇りに思います。

レバレジーズの法務部は、法務パーソンとして事業にどう寄与していきたいか、社会や事業の貢献のために自分にできることは何か、を自ら考えて行動に移すことができる環境を求めている方には、充実した環境だと考えています。

岩槻

合田さんの仰るとおりです。

現在のレバレジーズの法務部は、会社の成長を支えるために、新規施策の立案や業務フローの改善など、変化を恐れずにチャレンジを続けられる非常に面白いフェーズにあります。会社や事業の成長を法の観点で戦略的に推進しながら、共に成長できる方と一緒に働けることを期待しています。